当社について
取扱商品
（当社がお客様に提案できる金融商品の種類）
国内株式
円建債券
ETF、ETN
ラップ口座
ヘッジファンド
プライベート・デッド
外国株式
外貨建債券
投資信託
REIT
プライベート・エクイティ
上記以外にもお客さまのニーズに対応可能な商品・サービスをご用意しております
企業理念
私たちは特定の銀行や証券会社には属さない独立系のファイナンシャルアドバイザーとして、お客様の立場に立って、資産状況や価値観を把握して共有して資産運用の提案をさせていただきます。お客様にとってベストの金融サービスを提供できるアドバイザーを目指しております。過去の金融機関でありがちなノルマ営業からの脱却、資産運用のプロフェッショナル集団として、お客様との世代を超えた WinーWin の関係確立を約束します。
人生100年時代と言われます。そのためにお客様の人生を豊かにする金融サービスを提供します。国が主導する「貯蓄から投資へ」の掛け声が強まる中、安定的な資産形成に向けた取り組みは不可欠であると考えております。
IFAって何？
IFAとはIndependent Financial Advisorの略で、特定の金融商品取引業者などに縛られることがな い独立したファイナンシャルアドバイザーを指します。資産運用のアドバイスをする金融アドバイザーの一種ですが、証券会社や銀行等から独立した人がその多くを占めています。豊富な業界知識と経験を基に、市場動向の分析・資産配分の方法などに関するアドバイスや、株や債券、投資信託といった金融商品の説明とその販売仲介を行います。
IFAに依頼するメリットは？
IFAは担当者の変更や転勤がないため、一生涯のパートナーとして資産運用をご相談いただけます。また、特定の金融機関に属することがないため、営業目標や締切といった組織の利益では無くお客様の利益を重視したアドバイスが可能となり、お客さまの側に立った商品のご提案をいたし ます。
IFAのしくみ
プライバシーポリシー
マディソンファイナンシャルアドバイザーズ株式会社およびその役職員は、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令ならびに監督当局のガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
【個人情報保護の基本方針】
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個人情報は、法令に則って取得し、その内容が正確・最新となるよう努めます。
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個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報等の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、ご本人の承諾なしに行いません。
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個人情報の流出、不正利用などを防止するために、役職員への教育を徹底します。また、管理・点検の責任者を任命し、適切な安全管理体制を整備します。
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個人情報を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報の保護が図られるように責任をもって監督します。
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個人情報については、ご本人のお求めにより、開示・訂正・利用停止などを法令に則り行います。この場合、所定の費用を頂戴することがあります。
【個人情報の利用目的】
事業内容
（1）金融商品仲介業
（2）コンサルティング業務
（3）前各号に附帯する一切の事業
利用目的
（1）金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
（2）当社または提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
（3）適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
（4）お客様またはお客様の代理人であることのご本人確認のため
（5）お客様に取引結果、預かり残高等の報告を行うため
（6）お客様との取引に関する事務を行うため
（7）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発を行うため
（8）他の業者などから個人情報の処理の全部または一部について委託された場合などにおいて、委託された
当該を適切に遂行するため
（9）その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、機微情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
【個人情報の安全管理措置】
当社では個人情報の安全管理に関し、以下の取り組みを行っています。
・組織的安全管理措置
個人情報を取扱う上での責任者を設置し、個人情報の取扱方法や担当者及びその任務、漏えい等を把握した場合の体
制等、安全管理に対する責任と権限を定めた内部規程や運用手順を整備しています。
・人的安全管理措置
情報漏えい等の事故を防ぐためのルールを全従業者へ周知し、秘密保持に関する事項を就業規則に定め情報の非開示
契約を締結しています。
・物理的安全管理措置
個人情報を取扱う区画の入退管理や記録媒体の盗難防止措置などの漏えい防止策を施しています。
・技術的安全管理措置
外部からの不正アクセスによる情報漏えい等を防止するため情報システムへのアクセス制御などにより情報漏えい等
の事故を防止しております。
【ご質問・ご意見等】
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見等は、当社の次の窓口まで（書面等により）お申し出下さい。また、お客様の声も踏まえて、個人情報保護に関する管理体制等のプログラムは適宜見直し継続的な改善に取り組んでまいります。
【個人情報保護に関するお問い合わせ先】
内部管理責任者
〒107-0062 東京都港区南青山2丁目14番14号 ハイムスズキⅢ 2階
電話番号：03-6439-5678
受付時間：9:00～17:00
【認定個人情報保護団体】
当社は、所属金融商品取引業者を通じて、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の指導を受けております。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
(苦情・相談窓口）
日本証券業協会 個人情報相談室
電話番号（03-6665-6784）（http://www.jsda.or.jp/）
反社会的勢力への対応にかかる基本方針
取引を含めた一切の関係遮断
当社は反社会的勢力排除に向けた社会的責任、および反社会的勢力により当社、当社社員および顧客等が受ける被害防止の重要性を十分認識し、反社会的勢力との関係遮断を重視した業務運営を行います。
組織としての対応
当社は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、従業者の安全確保を最優先に行動します。
裏取引や資金提供の禁止
当社は、反社会的勢力に対しては、資金提供や事実を隠蔽するための不適切・異例な便宜供与を一切行いません。
外部専門機関との連携
当社は、反社会的勢力への対応に際し、適切な助言・協力を得ることができるよう、平素より警察、財団法人全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関等との連携強化を図ります。
有事における民事および刑事の法的対応
当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から、積極的に法的対応を行います。
投資勧誘方針
当社は、次の事項を遵守し、お客様に対して適切な金融商品販売の勧誘を行います。
投資勧誘基本方針
当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券の投資経験の有無等を記載した「お客様カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等に照らし、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めております。
取扱商品の説明（当社がお客様に提案できる金融商品の種類）
当社は、商品をご提案するに当たっては、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めております。
勧誘の方法及び時間帯
当社においては、電話や訪問による勧誘は、特別な場合を除き、午後8時から午前7時30分の時間帯には行いません。勧誘に際しご迷惑な場合は、その旨を担当者までお申し付けください。
法令・諸規則の遵守
当社においては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法及び関係法令等を遵守し、お客様の判断と責任において取引が行われますよう、適切な勧誘を行なうとともに、内部管理体制の強化に努めております。
金融商品取引法に基づく表示
広告等の規制（金融商品取引法66条10）及び商号等の明示（金融商品取引法66条11）
マディソンファイナンシャルアドバイザーズ株式会社
金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第807号
① 広告等の規制（金融商品取引法66条10）
マディソンファイナンシャルアドバイザーズ株式会社 金融商品仲介業者 関東財務局長（金仲）第807号
お客様苦情相談窓口
担当：内部管理責任者 電話：03-6439-5678
【手数料等について】
商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等（例えば、国内の金融商品取引所に上場する株式（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して所属金融商品取引業者等ごとに異なる割合の売買委託手数料、投資信託の場合は所属金融商品取引業者等および銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等）をご負担いただく場合があります（手数料等の具体的上限額および計算方法の概要は所属金融商品取引業者等ごとに異なるため本書面では表示することができません。）。債券を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます（購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。
また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、または異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて所属金融商品取引業者等ごとに決定した為替レートによるものとします。
【リスクについて】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、または元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引またはデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客様の差入れた委託保証金または証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格または指標等の変動により損失の額がお客様の差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
上記の手数料等およびリスク等は、お客様が金融商品取引契約を結ぶ所属金融商品取引業者等の取扱商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。
② 商号等の明示（金融商品取引法66条11）
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当社は所属金融商品取引業者等の代理権を有しておりません。
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当社は、いかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業に関して、お客様から金銭若しくは有価証券の預託を受けることはありません。
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所属金融商品取引業者等が二以上ある場合、お客様が行おうとする取引につき、お客様が支払う金額または手数料等が所属金融商品取引業者等により異なる場合は、商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
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所属金融商品取引業者等が二以上ある場合は、お客様の取引の相手方となる所属金融商品取引業者等の商号または名称を商品や取引をご案内する際にお知らせいたします。
【所属金融商品取引業者等】
楽天証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
くにうみAI証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1627号
加入する協会：日本証券業協会、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
三田証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第175号
加入する協会：日本証券業協会、日本貸金業協会、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会
東海東京証券株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本STO協会
キャピタル・パートナーズ証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第62号
加入する協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
お客様本位の業務運営に関する基本方針
顧客本位の業務運営に係る策定・公表等
マディソンファイナンシャルアドバイザーズ株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様の大切な資産を運用するに当たって、確かな情報と、蓄積されたノウハウにより、信頼のおけるサービスを提供し、お客様本位の業務運営を実現するための基本方針として以下の方針を策定し、当社ホームページを通じて公表いたします。また、必要に応じてその取組状況を定期的に見直し公表して参ります。
お客様の最善の利益の追求
当社は、確かな情報と資産運用のノウハウを備えた信頼のおける営業担当者が、お客様と対面し、コミュニケーションを図りながら、資産運用を実行する事が大切であると認識しております。 経験豊かなベテランの人材を備え、投資家保護を前提に、きめ細やかなアドバイスを提供する事によって、お客様の最善の利益を追求するとともに、高い満足度を得られるよう努力して参ります。
利益相反の適切な管理
当社は、「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を管理する体制を整備し、お客様の利益が損なわれることのないよう、適正に業務を遂行して参ります。
手数料等の明確化
当社は、商品・サービスの提供に際して、お客様から手数料をご負担していただいております。手数料は、契約締結前交付書面、目論見書等にてご確認いただくことができます。 この手数料は、正確に取引を維持するためのシステム開発・維持費用、また営業担当者が、お客様にサービスを提供することに係る人的コスト 取引残高報告書の郵送費用その他様々な事務費用などを総合的に勘案し、ご負担をお願いしているものでございます。
重要な情報の分かりやすい提供
当社は、金融商品・サービスに関する情報を提供する際には、その金融商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引の条件などについて、お客様の投資判断に必要な情報を適切に提供するとともに、お客様の投資目的・金融知識・取引経験・金融資産の状況などを総合的に勘案し、丁寧にわかりやすく説明するよう努めて参ります。
お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の投資目的・金融知識・取引経験・金融資産・お預かりしている資金の性格等の状況などを総合的に勘案し、お客様の意向に沿うサービスの提供に努めて参ります。また、お客様に適切な投資判断をしていただくため、お預かりしている資産の状況を適時報告させていただくとともに、金融・証券市場の動向等に関する情報の提供に努めて参ります。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を追求するため、最適なアドバイスが出来るよう法令遵守はもとより、より高い知識とスキルを持ち、お客様の満足度が得られるよう教育指導して参ります。